生活福祉資金貸付制度

長引く不況や物価の上昇により、生活に困窮している人というのは年々増えています。そういった人達を経済的にサポートするために、国や自治体は公的支援制度を設けています。

 

公的制度というと、母子家庭や障害者等、一部の人を対象にしたものと思われがちですが、対象枠を広く設けている制度も存在します。

 

たとえば、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度では低所得者が対象です。『低所得者』の定義は『世帯の所得が少なく生活が不安定な世帯で、必要な資金の貸付を他から受けることが困難である』となっており、具体的な数字は各県によって違います。

 

参考数値としては、高知県では3人家族で24~28万円、4人家族で31~36万円です。

 

『こんなに?』と思うぐらい高い数値です。(4人家族で30万円以下の収入という人は大都市でも少なくないのではと思います。)

 

生活福祉資金

http://www.kochiken-shakyo.or.jp/document/?group=grp81

 

これは世帯の所得なので、夫婦で働いているという場合には合算した所得が基準値となります。いずれにしても、数字的には決して難しい条件ではありません。失業者であれば無条件で融資の対象となります。

 

融資額は目的によって違うのですが、生活支援費(生活費)は月20万円までとなっています。(これも自治体によって違います。)

 

決して少ない金額ではありません。返済についても20年間の返済で金利は1.5%。連帯保証人がいれば無利子です。(高知県のケース)

 

これだけ有利な条件なのですから、利用しない手はありません。

 

多重債務者でも申し込み可能ですから、対象者枠に入る人は一度窓口に相談に行くことをオススメします。

 

社会福祉協議会の融資制度

 

社会福祉協議会には、用途別に様々な融資制度があります。一例をあげると引越費用、就職に必要な技能を習得するための教育費、冠婚葬祭に必要な費用、教育費などです。

あまり知られていない制度ですが、とても充実した貸付制度となっています。

公的機関は、あなたを助けてくれます。間違っても闇金などに手を出さないでください。

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