不当な取り立てを受けた時の対処法

借金の返済を延滞すると業者からの督促が入ります。一昔前はヤクザが『カネを出せ!!』と玄関先で凄むといったこともありましたが、こういったことは今では出来ません。

数年前まで民事不介入(刑事事件にならない限り動かない)というのが警察の姿勢で、借金問題についても、事件化するまでは相手にしてくれませんでした。借りたほうが悪いといった感じで債務者を見下す態度をとることもあったといいます。

しかし、借金の取り立てが社会問題化して、社会の見る目が変わった今では状況は変わり、日常生活を阻害するような取り立ては厳しく取り締まるようになってきています。

何か問題があったら、至急最寄りの警察署に相談してください。

万が一、警察に取り合ってもらえない場合、警察の動きが鈍い場合には、借金問題専門のNPO団体に相談してください。NPO団体から話をしてもらえば、警察の動きは、かなり違ってきます。

業者も、こういった団体が間に入ったと知っただけで態度を変えることが珍しくありません。

一番いけないのは泣き寝入りをすることです。我慢するのではなく、解決に向けて行動するようにしましょう。それは人に頼るということでいいのです。

 

    <参考資料:貸金業規制法 取り立て行為の規制>

    1 正当な理由なく不適当な時間帯に督促をすること。(夜9時から朝8時まで)
    2 正当な理由なく自宅以外に督促すること。
    3 借入れ事実を第3者に明らかにすること。
    4 返済のための借入れを要求すること。
    5 本人・保証人以外に請求すること。
    6 弁護士・司法書士に債務整理を依頼した通知を受け取った後で、本人に請求すること

    ※貸金業規制法で定められた禁止行為です。該当する行為を行った場合、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処されます。

    <参考資料: 金融庁事務ガイドライン:行政指導の対象となる行為>

    1 暴力的な態度を取ること。
    2 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
    3 多人数で押しかけること。※3人以上
    4 夜9時以降朝8時までの督促。
    5 繰り返しのしつこい督促。
    6 貼り紙などによる、プライバシーの侵害行為。
    7 勤務先への訪問。
    8 借入れによる返済の要求。
    9 弁護士又は司法書士受任後の本人請求。
    10 第3者請求。

    ※上記の行為を行った業者には、適切な指導を行うことが奨励されています。法的効力はないのですが、実質的に大きな影響を持っています。

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