離職者支援資金貸付制度

失業中で収入がない。失業保険の給付も終わってしまい、お金のアテがない・・・

もし、こういった状況を打開するために借金を考えているのであれば、ちょっと待ってください。

まだ利用できる公的制度があります。それは離職者支援資金貸付制度です。各市町村社会福祉協議会が実施している公的な貸付制度で、失業によって生活の維持が困難になった世帯に対し、再就職までの生活資金を貸し付けることにより世帯の自立を支援するものです。

利用条件、貸し付け条件は下記の通りです。

<利用条件>

生計中心者の失業によって、生計の維持が困難になった世帯であること。（失業前に、生計中心者が家計を支えていたという実績が必要）
生計中心者が就労することが可能で、求職活動を行っていること。
生計中心者が就労することにより、世帯の自立ができることが明らかなこと。
生計中心者が離職した日から２年（新たな職に就くために必要な知識・技能を習得している場合は３年）を超えていないこと。
雇用保険の一般求職者給付を受給していないこと。（自営・短時間労働で、もとから失業給付の受給資格がない場合や、受給期間が終わってしまった場合等）

<限度額などの詳細>

月額20万円（単身者の場合は10万円）
貸付期間：申込書の受理日から12カ月以内
貸付の利率：年３％
貸付金の償還：貸付期間終了後６カ月間無利子で据え置き。据置期間終了後７年以内に償還
連帯保証人：原則として１名（３親等以内）

条件内容は地域により違いがあるので、より詳細を知りたい場合には、最寄りの社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会に確認するようにしてください。

金利・返済期間を考えると、返済の負担はそれほど大きなものにならず、定職に就ければ日常生活を営みながら返済することは十分に可能です。

お金に余裕がない時には、とにかく貸してくれるところであれば、どこでもいいと気持ちで消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングに手を出してしまいがちです。

しかし、こういった高金利の借金を抱えるのは、収入がない人にとっては無謀以外の何者でもありません。最初の返済すら、まともに出来ないと思います。決して取るべき手段ではありません。

しかも、日本には上記の離職者支援資金貸付制度のように、利用できる公的制度がたくさん存在します。知識として知らないがために、高金利の借金に手を出してしまうのはもったいないことです。

この国は想像以上に、支援体制が整っています。有り難く活用しましょう。