特定調停

特定調停というのは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きです。特定調停を申請すると、債務残高や申請者の収入・家計状況を確認して、月々の返済額が算出されます。この計算は裁判所の特定調停員が、申込者と相談をしながら行います。

利息制限法を越える金利で借り入れをしていた場合には、利息制限法で定められた金利で再計算を行い、払いすぎ分は元本の返済に回されます。

自己破産のデメリットを避けつつ、借金の負担を少なくする手法です。

特定調停を利用するには、整理後の債務を3年以内に返済出来ることが条件となります。継続的に収入が入ってこなければ条件を満たすことは不可能なので、収入の見込みも利用条件となります。

特定調停は借金の返済をサポートするための制度なので、そもそも返済が無理という人は利用出来ません。また、このままでも普通に払えるけど、返済額を減らすために特定調整を申し込もうというのも無理です。

このまま返済を続けていくと、日常生活に支障が出てしまう。でも、債務を減らせば、やっていくことが出来る。こういった人が対象です。

借金を真面目にきちんと返している人が、経済的に立ち直れるきっかけを与えることを目的とした制度です。

ここまで読んでいて、債務整理に詳しい方は任意整理と一緒では?と思われたかもしれませんが、これは正しい見方です。特定調停といのは簡単に言えば裁判所を利用した任意整理です。

弁護士や司法書士の代わりに裁判所が金融業者と交渉をしてくれます。必要な資料を自分で用意しなければいけないので面倒ですが、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能なので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

特定調停の注意点

調停が成立すると調停調書が作成されますが、調停調書は確定判決と同じ効力があると認められています。

調停成立後、決められた支払いが出来なくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与差押え等の強制執行手続を実行することが可能となります。

調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間(3~5年)は支払いが滞ることがないように注意してください。元々、無理のない返済プランになっているので、油断しなければ返済出来るはずです。

もし、調停後、失職するなど収入が減ってしまった場合には、減額請求の調停を申し込めば支払額の変更が可能です。

何もしないまま、支払いを滞らせてしまうと立場が悪くなるだけですので、状況が変化したら、すぐに裁判所に相談するようにしてください。

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