個人再生

個人再生というのは裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく制度です。2001年に始まった新しい制度です。

 

住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれる人が利用できます。働いていることが条件というのは債務整理の手段としては、なかなか厳しいハードルですが、それだけに債務者にとって有利な条件で借金を整理することが出来ます。

 

個人再生のメリット

 

個人再生の最大のメリットは、借金の減額幅が決まっていることです。自分の借金をどれくらいまで減らすことが出来るのか計算出来るので、自分にとって最適な手段なのかどうか、事前に確認することが出来ます。

 

およその目安は次の通りです。

 

借金総額 返済金額
100万円未満の人 総額全部
100万円以上500万円以下の人 100万円
500万円を超え1500万円以下の人 総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人 300万円
3000万円を超え5000万円以下の人 総額の10分の1

 

この金額と、本人の可処分所得額の2年分の金額とを比較して,多い方の金額となります。

 

可処分所得というのは、収入から税金や最低生活費などを差し引いた金額です。借金に苦しむ人の場合、それほど高い額にはならないはずなので、上記の金額が目安になると考えていいでしょう。

 

気づいた方もいるかもしれませんが、借金の総額が多ければ多いほど得をします。逆に借金が少ない人の場合、あまり得をしません。こういった制度であるということを頭に入れておきましょう。

 

自宅(持ち家)を手放す必要はないですし、自己破産のように、会社の取締役、宅地建物取引主任者、税理士、警備員、生命保険外交員といった職業には就けなくなるといった職業選択の縛りもありません。

 

 

個人再生のデメリット

 

ただし、借金が帳消しになる自己破産と違い、減額になるとはいえ債務返済の義務は残ります。そのため、個人再生後、借金を返済出来る見込みがなければ利用する意味はありません。

 

債務整理後の支払い義務という点については、任意整理や特定調停と一緒です。しかし、任意整理・特定調停は債権業者の合意がなければ無効なのに対して、個人再生は債権業者の合意がなくても有効となります。

 

より強制力がある制度ということです。

 

そのため、手続きは任意整理や特定調停よりも複雑です。(自己破産よりも手続きに時間がかかります。)個人が行うことは実質的に不可能なので、弁護士や司法書士に依頼することになりますが、時間がかかるため、結果的に費用も一番高額になってしまいます。

 

これが個人再生のデメリットと言えます。このあたりの見極めが大切です。一個人が判断するのは厳しいので、専門家にアドバイスを受けるようにしてください。(このあたりのアドバイスを嫌がる弁護士・司法書士は、まず依頼者のことを考えて動いていないので避けてください。)

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管理人は現在、杉山事務所に債務整理の依頼をしています。杉山事務所は過払い金請求の実績が全国一の事務所なのですが、とても親切で頼りになります。最初に面談をした時点で、『この事務所なら大丈夫とホッとしました。

 

債務状況が分からなくても、即座に調べてくれるので、何がどうなっているか把握していない人でも安心です! 債務整理は代理人によって結果が大きく違ってくるので実力がある人にお願いするのがベストです。

 

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