自己破産で免責不許可になったら、どうすればいい?

自己破産の申し立てをしたけど、免責を受けられないというケースは、かなり珍しいです。100件に1件あるかどうかと言われています。

 

よほどの理由がない限りは免責が認められないことはないわけですが、もしそうなってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

免責不許可

 

答えは何もしなくていいです。

 

自己破産の手続きは2段階に分かれており、まず債務者が裁判所に自己破産の申し立てを行い、裁判所が支払い不能と認めれば、破産手続き開始決定が下ります。

 

次に、免責の手続きを行い、裁判所にみとめられたら免責許可となり、債務がゼロになります。

 

細かい話をすると、自己破産したからといって、それで借金がなくなるわけではないということです。ちょっとややこしいのですが、このプロセスを知らないと、ここからの話が理解出来ないので、頭に入れてください。

 

自己破産者に対して、督促をかける業者は少ない

 

破産手続開始が決定したら、その事実が業者に対して通知されます。この時点で、裁判所がこの債務者には返済能力がないと公的に認めたことになるので、業者もわざわざ、こういった人間に対して取り立てを行うことはありません。

 

督促したところで、取れるものが何もないのでムダだからです。消費者金融業者や信販会社の場合、破産手続開始決定が出た時点で、債権を貸し倒れとして処理することが多く、免責が下りるかどうかは気にしていないようです。

 

そもそも、債権者に対して免責決定が通知されることがないので、免責が不許可になった事実を知る方法もありません。

 

要は破産手続開始決定の時点で返済義務から解放されるということです。その後、免責は下りても下りなくても関係ないということです。

 

仮に督促が来ても、『払えない』と一言伝えれば、業者もそれ以上は請求してきません。そのまま5年が経てば時効となり、全て消滅します。

 

破産決定が出たら、免責にならなかったとしても、こういった形で解決すれば大丈夫です。

 

提訴される可能性

 

ただし、給与などの収入がある場合、破産後に資産を得た場合には、提訴されたり差し押さえを受けたりする可能性があります。

 

この場合には個人再生の申し立てを行うのがベストです。個人再生では債務を減額したうえで、返済することになりますが、免責不許可事由があっても個人再生は可能です。(収入があるのが条件なので、無収入の人は利用出来ません。)

 

最後に、時効前に債務者が死亡した場合、債務が相続されるので、相続人となった人は相続放棄の対策が必要となってきます。

債務整理をする人にオススメの管理人イチオシ司法書士事務所

管理人は現在、杉山事務所に債務整理の依頼をしています。杉山事務所は過払い金請求の実績が全国一の事務所なのですが、とても親切で頼りになります。最初に面談をした時点で、『この事務所なら大丈夫とホッとしました。

 

債務状況が分からなくても、即座に調べてくれるので、何がどうなっているか把握していない人でも安心です! 債務整理は代理人によって結果が大きく違ってくるので実力がある人にお願いするのがベストです。

 

杉山事務所司法書士法人杉山事務所

コメントを残す

サブコンテンツ

最近のコメント

    このページの先頭へ